下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
社協の事業の運営ということにつきましては、定期的に税理士法人による内部監査、こうしたことも受け、助言等もいただきながら事業運営をされているということであり、また、町会計管理者及び町の監査委員による外部監査のほかに、保健福祉課長が社協の常務理事を務めているということなどで、社協事業について様々な視点から対応策を検討もしているところでございます。
社協の事業の運営ということにつきましては、定期的に税理士法人による内部監査、こうしたことも受け、助言等もいただきながら事業運営をされているということであり、また、町会計管理者及び町の監査委員による外部監査のほかに、保健福祉課長が社協の常務理事を務めているということなどで、社協事業について様々な視点から対応策を検討もしているところでございます。
通所型サービスＢは総合事業のそのひとつではあるんですが、国からある程度の事業指針が示されてきまして、明確に示されないものや事業運営の細部においては各自治体に委ねられることも多くありました。こうしたプロセスを経て、市がこの事業の実施要項を定めて、実施団体の登録を行ってきたかと思います。
事業運営は引き続き指定管理者によるものとし、事業者の選定に当たりましては公募により募集し、小諸市指定管理者選定委員会の審査を経て、社会福祉法人小諸学舎が、引き続き指定管理者として決定しましたことから、本議会で議決を求めるものでございます。 続きまして、議案第82号 小諸市野岸の丘総合福祉センターの指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。 議案綴の82－1ページをご覧ください。
介護サービスの需要も増えていく中で、介護保険サービスが適正に運営されるよう介護給付の適正化を推進し、介護保険事業計画に基づき、適正な事業運営が行われております。 よって、私は賛成いたします。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 （発言する声なし） ○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
今後は、人口の減少により料金収入も減少することが見込まれ、厳しい事業運営が予測されますが、しっかりと対策を行い、健全な事業経営の継続に努めていただくことを切にお願いしまして、私からの賛成討論といたします。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君） 議案第４６号について、他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。
また、土地開発公社の存続の有無につきましては、経営健全化方針において今後のバイパス整備等で公社の目的に沿った土地取得、土地造成が必要になることから、引き続き公社として事業運営を行っていくこととしております。
現在、県の広域化によりまして財政面、また事業運営の安定化という形でお図りをいただいておりますので、町としてもその取組に従っていくという方向性でございます。
令和３年度は第８期介護保険事業計画の初年度でございまして、引き続き適正な介護保険事業運営を目指し、各種事業を進めました。 令和元年度の消費税引上げに伴う低所得者の介護保険料軽減、令和２年度に行った新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した方々に対しての減免を令和３年度も継続いたしました。
衛生費の主なものは、項１保健衛生費では次ページとなりますが、病院事業運営費の病院事業会計への繰出金。 １４２、１４３ページをお願いいたします。 目２予防費の新型コロナワクチン接種事業の次ページとなります個別接種業務委託料ほか、その下の繰越明許費新型コロナワクチン接種事業でございます。
こうした国保法の改正により広域化が進められ、財政運営や事業運営において県が中心的な役割を担い制度の安定化を図ることとされましたので、当町におきましてもその運営の推進などに協力するとともに、県全体の持続可能な医療保険制度を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 林議員。
事業統合による広域化をした場合は、スケールメリットを生かした事業運営により、水道料金上昇の抑制や、火災発生時の消火活動に伴う配水池の水不足抑制、災害・事故等の緊急時対応強化、収納サービスの向上、専門技術を有する職員の確保・育成などにより、水道の基盤強化を図り、安全で安心な水道水を安定して供給することが期待できます。
このように、自前の発電設備を持たない森林公社のような小売電気事業者にとりまして、卸電力市場の価格高騰は経営上の死活問題となる状況にいまだ大きな変化が見られておらず、森林公社として安定した事業運営を確保するには現状制度ではリスクが大きく、これまでの小売電気事業スキームによる事業再開は困難であると考えております。
加えて、人口の減少、汚水処理量が減少に転じるなど、生活排水処理を取り巻く情勢が変化していく中、今後も下水道サービスを継続的かつ安定的に提供するために、効率的な事業運営を行うことが一層求められております。 明科地区の下水道処理施設の統廃合は、この効率的な事業運営に資するものとして行うものですので、目的ということになりますと、事業の効率化と理解しております。
この財政調整基金ですが、温泉事業経営戦略におきまして、緊急時に柔軟かつ機動的に活用できる財源を確保しておくことで、安定的かつ継続的な事業運営を行うことを目的として提案させていただいたものであります。
将来にわたり持続的かつ安定的な事業運営体制を構築するため、上田長野地域水道事業広域化研究会において広域化・広域連携について検討を重ねてまいります。安全で安定的な水道インフラを確実に将来世代に引き継ぐため、水道事業の基盤強化について、利用者の皆様の意見聴取に努め、御理解と御協力を得ながら丁寧に検討してまいります。 次に、公共施設及びインフラの更新・統廃合・長寿命化の推進でございます。
議案第５号 下諏訪町温泉事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定につきましては、本年度策定した下諏訪町温泉事業経営戦略における取組のうち、今後も安定的な事業運営を行っていくため、財政調整基金の設置が審議会より提案されました。 この提案を受け、財政調整基金を設置するため、下諏訪町温泉事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の新規制定を行うものであります。
１款総務費ですが、１項総務管理費から５項計画策定費までは、いずれも介護保険事業運営に要する給付事務、保険料の賦課徴収、要介護認定事務、第９期計画策定等に関わる人件費や事務費を計上いたしております。前年度から８％ほどの減額となっております。 ２款保険給付費は、介護保険のサービス利用に対する給付費です。
病院事業運営費では、繰出金８億５，０００万円を計上しております。 次に、まちづくり交流課、１ページ下段を御覧ください。 定住促進事業の節７報償費では、マイホーム取得助成事業に立地適正化計画における居住誘導区域に住居を新築・購入した場合の加算を新設するほか、新たな関係人口創出を目指すしなのおおまちワーキングホリデー事業を増強し、計上をしております。
委員会終了後には、正副議長、建設経済常任委員、千曲市営水道事業運営委員で千曲市営水道八幡浄水場の視察を行い、本委員会としても、上田長野地域水道事業広域化についての市営水道の現状を調査いたしました。 また、本委員会の所管事項に関わる特定事件について閉会中も調査が必要でありますので、議会会議規則第１１１条の規定により、議長に対し、閉会中の特定事件の調査の申出を行いました。